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日本、増税のGDP押し下げ効果は初年度で0.16%

タグ：日本増税

発信時間： 2011-09-19 11:36:09 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

日本政府の税制調査会は先般、3つの臨時増税案を示した。そのうち、個人所得税（増税期限10年）と企業所得税を組み合わせた増税案の現実性が最も大きくなっている。

この増税案では、増税初年度（2012年度）のGDP成長率が0.16%押し下げされることになるが、災害後の復興再建の経済成長へのけん引効果により、増税初期の経済成長への影響は限られていると見られている。しかし、復興再建が一段落した後、高い税率は経済成長の足かせになる可能性があると懸念する声もある。

日本内閣府の推定で、個人所得税と企業所得税を組み合わせた増税案では、毎年の増税分が8000億円となる。この増税案が実施された場合、実施GDP成長率への押し下げ効果は2012年度0.16%、2013年0.13%で、増税の経済成長への影響は次第に弱まるという。

一方で、増税による税収増加分を財源に編成された総額11兆円規模の2011年度第3次補正予算案は、経済成長率を1%押し上げると試算され、日本の経済発展への刺激効果は極めて大きいと分析されている。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2011年9月19日

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