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発信時間： 2011-09-30 15:18:46 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

アメリカ経済は成長が頭打ちになり、衰退へのさらなる深みにはまろうとしている。日本の失われた十年のような状況に入ってもう数年が経つとさえ、投資家の多くが考えている。もちろんアメリカの家庭事情は、借金が多く貯蓄が少ないという点で日本のそれとは異なる。また巨額の財政赤字のおかげでアメリカは、日本のように政府からの歳出を大幅に増やしながら経済を活性化させるという手を使うことができない。「世華財訊」が報じた。

ただし似た面も少なくない。アメリカでは不動産バブルが崩壊して三年が経過した今、10年期国債の利率が2％を保てなくなりつつあり、株式市場も4月から下落を続けている。2011年第２四半期時点で、アメリカ経済は2008年の金融危機発生前の同期水準を超えておらず、近い将来にも難しい。先日の市場調査では、来年アメリカは三分の一の確率で再び衰退局面に入るとされている。

一方で日本の10年期公債利率も1999年以来2％を超えておらず、日経平均株価は1990年の不動産バブル崩壊前に記録した最高値を実に77％下回る数字となっている。それにも関わらず、PIMCO社の投資部門担当Scott Mather氏は「日本よりもさらに厳しい局面を我々は迎えているようだ」と述べる。

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