産業の高度化、人民元の国際化、インフレ、資産価格の高止まり……。これらは全て、日本の80年代でも起きたことである。日本大学EMBA終身教授で日本経済技術国際推進会理事長の李克氏に、日中両国の経済発展過程におけるマクロ政策について話を聞いた。
記者:大規模な外貨準備高によって生じるリスクの対応について、日本から学べる方法はあるか?
李克:我が国以前も、外貨準備は国家の経済発展にとって重要な要素だった。しかし過度な外貨準備高は中国経済にとって福音とはいえず、ある部分では負の作用を引き起こす。日本では1980年代にそれが発生しており、大量の外貨準備高が国内の資産バブルをもたらした。現代の中国でも同様なことが生じているように見える。
対外投資や企業の海外進出を支援したり、民間投資の多元化や国際化を後押ししたりすることで、多くなりすぎた外貨準備高を分散するべきだろう。