日本企業の海外M&Aは、日本の金融機関や政府から大きなサポートを受けている。三菱東京UFJ、三井住友、みずほコーポレートの金融3大手は近ごろ、海外企業のM&A業務を行う営業部を設立し、日本企業に資金と法律に関するサービスを提供している。上半期に日本企業が海外で行った大型M&Aは、すべてこれら金融3大手から融資を受けている。
また日本政府は、1800億ドルのファンドを設立し、その大部分を企業のM&Aに充てた。政府は先ごろ発表した円高対策で、企業によるM&Aの拡大を支援、奨励すると表明。さらに、投資銀行に企業のM&A先を探し、関連問題の解決を手助けするよう求めた。
アナリストは、円高の圧力がある中、日本企業がM&Aという形で海外市場に入る動きは今後しばらく続き、中でも成長の勢いがある新興国が主な対象になると見ている。金融機関や政府からの強いサポートがあるため、日本企業によるM&Aはますます大胆になると見られる。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2011年10月14日