田中政権時代、日本列島改造論の経済政策により、長者番付の上位は土地長者で占められた。1972年度の日本の長者番付では上位50名のうち35名が不動産投資・運営事業者が占めている。
だが、都市化の進展に伴う問題に対し、日本政府もありとあらゆる有効策を講じている。特に、耕す農地を失くし就業も出来ない民が、都市の流浪者となり果てることのないよう尽力している。
日本政府は、地方からの流入労働者に対し、都市住民と同様の社会保障や市民権を与え、また労働者に対する雇用保障を企業に強制している。終身雇用制度と呼ばれるような長期雇用により、都市流入労働者が生活に困ることのないようにしている。