輸出拡大
日本製品の輸出を促進するための在外機構として、1954年に財団法人海外貿易振興会が改組された。また、海外商品別貿易会議や日本輸出入銀行も設立され、国産ブランド製品の輸出拡大に大きな貢献を果たした。
品質強化
当時、国産品は品質的な問題が生じ易く、日本国民は海外ブランドを選択せざるを得なかった。輸出製品の信用性を確保するために、1957年、日本政府により「輸出検査法」が制定され、輸出額の約9.6%の製品を、政府が指定する検査機構に送り、包装および品質検査を受ける義務が課された。
日本では、明治時代から輸出製品に対する検査の制度があった。何度かの改正が行なわれ、戦後、民間企業による貿易が再開された際に制定された「輸出商品管理法」を改正したものが「輸出検査法」である。こうした制度により、輸出製品の品質が保証され、日本製品の国際市場における競争力向上に有益な作用をもたらすことになった。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2011年10月19日