日本の安住淳財務相は、日本は欧州危機を教訓にしなければならないと危機感を示した。
安住財務相と日本銀行の白川方明総裁は、日本の国債を購入する人がいなくなった場合、日本の長期金利はすぐに上昇する、との見方を一致させた。日本国債の大部分は日本人が保有している。
日本国際協力銀行の渡辺博史総裁は、「状況は瞬く間に変化するだろう。近い未来、早ければ来年にも変化があらわれる」と述べた。さらに、「欧州問題が落ち着いたら、日本円の大幅な円高も逆転する可能性が高い」と主張した。
日本政府は、高齢化にともなう社会保障費の増大を解決するべく、来年にも消費税10%増税案を提出する意向である。
さらに、日本政府は野田首相主導のもと、復興再建費用を捻出するために、消費税以外の税の引き上げも検討している。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2011年10月19日