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発信時間： 2011-11-03 17:40:24 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

出生率の低下と高齢化が進む中で、経済成長と社会保障に問題が出てきている。これをうけ、日本政府は今年６月に、経済成長と持続可能な社会保障の好循環の形成に向けた成長戦略を取りまとめた。

持続可能な社会保障に関しては、①本当に必要とする方に社会保障サービスを提供すること、②自助の支援を出発点とし、自助、共助、公助を適切に組み合わせること、③新たな民間サービスの拡大や多様な事業主体の参入など民間活力を積極的に活用すること、を原則として定め、様々な角度から社会保障体系を整備すると決定した。また、社会保障関係費の負担に関しては、全ての世代が負担能力に応じて公平に負担することを原則とした上で、政府が個人の財政状況に合わせて負担額を合理的に確定し、増税の時期・制度設計等については留意しつつも、消費税を上げることにより財源の確保を図るとした。

また、経済成長に関しては、①2020年までに高齢者消費を17兆円に増加させること、②2020年までに230万人程度の雇用を創出することを目標として定めた。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2011年11月3日

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