日中友好促進は日系企業の責務 横浜ゴム社長
日中友好促進は日系企業の責務 横浜ゴム社長。
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横浜橡膠（中国）有限公司は横浜ゴム株式会社の中国にある全額出資子会社だ。2005年11月に上海市で設立し、2006年4月に運営をスタートした。同公司は主に横浜ゴム傘下のタイヤやゴム製品の生産工場、販売会社など計8社の経営・管理に従事するとともに、中国プロジェクトにおける投資や拡張に対して責任を負う。これまでに中国の30省・自治区・直轄市で2千カ所近いYOKOHAMAブランドのタイヤ販売サービスネットワークを構築し、中国全土をカバーする販売サービスネットワークを形成した。現在、対中投資額は3億ドルを超え、今後の事業の中でさらに継続して拡大することが予想される。
中国は現在、世界でタイヤの使用量が最も多い市場の一つであり、中国の経済発展と国民生活の水準向上とに伴って、中国のタイヤ使用量およびタイヤ販売市場はより大きな発展を遂げるとみられる。横浜ゴムのグローバル発展戦略は中国を中心に制定されている。中国国内市場を考慮の対象とするだけでなく、中国から世界全体へ波及することも考慮している。横浜ゴムが着目するのは、20年後、30年後、50年後の中国市場と世界における中国の役割だ。
横浜ゴムが市場で勝ちを収めたその秘訣は「製品がよく売れる場所で製造し、販売する」というものだ。たとえば、中国は現在、世界で各種の自動車タイヤが最もよく売れる国だ。今後は中国自動車工業の発展と国民生活の向上とに伴って、高品質で低エネルギー消費の横浜ゴム製タイヤがさらに売上を伸ばすとみられる。われわれは中国タイヤ市場には極めて大きな発展の可能性があると堅く信じている。現在、横浜ゴムは中国国内に販売会社や生産拠点などを含む8つの子会社を擁する。今後は中国市場において環境保護や低燃費車などへのニーズが拡大を続け、加速を続けることが予想される。タイヤの転がり抵抗を小さくし、燃料利用効率を大きくすることにより、二酸化炭素（CO2）の発生を抑制することが可能だ。このようなタイヤは環境保護に対してしっかり役割を果たすものとなる。環境保護についていえば、われわれは横浜ゴムの卓越した技術と生産するタイヤに非常に高い信頼を寄せている。（同社の環境保護コンセプトである）「Blue Eaeth」の理念を体現する新型タイヤは上海モーターショーでお目見えを果たし、注目を集めた。米国・ボストン科学博物館での展示も行い、優れた性能が高く評価された。
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