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発信時間： 2011-11-06 11:18:38 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

欧州連合（ＥＵ）が来年１月に開始する炭素排出費〈炭素税〉の徴収に対して、中国航空運輸協会の柴海波副秘書長（副事務長）は１９日、「北京青年報」の記者に、年末前に中国航空運輸協会と国際航空が先頭に立ち、東方航空、南方航空、海南航空などが参加する、ＥＵの「シカゴ条約」と「国連気候変動枠組み条約（ＵＮＦＣＣＣ）」違反に対する提訴が法律的な手続き入ることを明らかにした。２０日付「北京青年報」が伝えた。

柴氏は、「現在、われわれは複数の国内外の弁護士が共同で参加する弁護師団を組織しており、関連の法律文書を準備中だ」と語り、米国、ロシア、インドを含む複数の国もそれぞれ対応の法律文書を準備しており、関連の法律ルートを通し、ＥＵが間もなく航空会社を対象に実施する炭素排出削減費徴収の新ルールに対処すると明らかにした。

例えば、ＥＵの炭素排出費徴収に反対する声が極めて高い米国では、議会に議案を提出中で、米国の航空会社がＥＵの取引システムに参加することを禁止する計画だ。柴氏は「この議案が通れば、法律は非常に有利な措置となる。何と言っても各航空会社はまず自国の法律を順守しなければならないからだ」と語る。

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