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発信時間： 2011-11-06 11:18:38 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

少し前、中国民航局はロシア交通省と共同声明を出し、両国は引き続き、民間航空が欧州の温室効果ガス排出取引システムに取り込まれるのに反対すると表明した。今年８月、「北京公約」の調印会場で、中国が内外２０社余りの航空会社と連合して、民間航空部門を対象にしたＥＵの炭素排出費徴収の新ルールに反対した。

今年３月、ＥＵは一つの決議を正式に採択した。来年１月１日から、ＥＵ航空業の炭素排出取引のメカニズムが効力を生じ、世界の２０００社余りの航空会社がＥＵのシステムに強制的に取り込まれ、その時からＥＵは欧州に乗り入れる全ての飛行機から高額の炭素排出費を徴収することを規定したものだ。

ＥＵのこの新ルールに基づけば、中国国内からＥＵ諸国への航空券は１枚２００元（１元＝約１２円）前後の「炭素排出費」が余分にかかる。初歩的な見積もりによれば、炭素排出費の徴収がいったん始まれば、国内の航空会社は毎年合計７・４億元多く支払うことになり、２０２０年には３０・８億元にも達する。これは航空会社にとって、間違いなく膨大なコストの支出だ。そしてこの経費は最終的には消費者に転嫁され、消費者にツケが回る可能性がある。

「新華網日本語」　2011年11月6日

 

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