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発信時間： 2011-11-06 11:10:43 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

第４四半期に入り、今年の自動車市場の大局が既に決まったことについて、一部の自動車企業の関係筋は、新しい省エネ補助金対象モデル（車種）は自動車市場全体にとってであろうと一つの企業にとってであろうと、影響は余り大きくないとみている。業界筋は、影響は来年一層際立つはずで、もし新しい有利な政策が出されなければ、省エネ補助金新政策は「発酵」し、引き続き１・６㍑以下のモデルの販売数の動きに影響するとみている。

とりわけ９月末の新旧政策切り替え前、自動車市場はこれにより小さなブームを巻き起こしており、小型排気量車のモデルの消費潜在力はかなり放出された。

末端の実情をみると、少なからぬ自動車企業が補助金廃止モデルに対して優遇措置を強化しており、優遇を３０００元（１元＝約１２円）の補助金の代わりとしている。これも補助金廃止の自動車市場に対する影響をある程度相殺した。

昨年６月に打ち出された省エネ補助金は、同年の自動車市場に、中間の相場を守る役目を果たした。だが、ますます多くのモデルが候補に挙がるのに伴い、最終的に省エネ補助金政策は自動車市場の一般的な税金優遇政策となり、省エネ誘導機能という最初の目的を失った。統計によれば、昨年６月から今年８月まで、省エネモデル車の生産量は１・６㍑以下のモデルの生産量の５３％を占めた。

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