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発信時間： 2011-11-06 11:10:43 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

今回発表された省エネ補助金対象モデルは、新しい基準実施後発売された第１陣のモデルだが、４９種しかなく、以前候補に挙がったモデル数の１２％前後だ。省エネモデルの補助金がもたらす市場効果も、きっと以前のようには目立たないだろう。

ただ、アナリストの張志勇氏は、自動車市場の低迷はミドル・ローエンドモデルへの影響が最も大きく、一方、自主ブランドの優位性のある市場は主に１・６㍑以下に集中しており、自主ブランドの省エネモデルの大幅な減少で、自動車市場の落ち込みの勢いが激化するかもしれないと語る。

発表された省エネモデルのリストをみると、自主ブランドの省エネモデルは以前の２５２種から現在の２２種にまで減り、しかもほとんどがローエンドのマニュアル車だ。

今年の自動車市場に対する影響は余り大きくないとはいえ、これは自動車市場の競争構造の分化〈二極化〉をより一層誘発するかもしれない。張氏は、今後の市場競争の構造の中で、今年目立っているドイツ系、米国系は、省エネ補助金のこうしたブランドモデルの作用の下で、市場の優位がより一層拡大するかもしれないと語った。

長期的にみれば、新しい省エネ補助金対象モデルは、消費者をより引きつけるだろう。このことはますます多くの企業を省エネ技術の導入と研究開発を加速し、在来ガソリン車のエンジンの性能向上を一層重視する方向へ導くだろう。

まだ候補に挙がっていない自動車企業のある関係者は、会社は対応策を考えているところで、自動車全体の設計段階で総合的に考慮すれば、後続の省エネ補助金リストに入る製品があるだろうと語った。

「新華網日本語」　2011年11月6日

 

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