フランス・カンヌで開催されていた20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)が4日閉幕した。会議では世界の金融管理や国際通貨システムなどについて議論が交わされ、一定の成果が得られた。しかし、世界の経済見通しはいまだ予断を許さない状況であり、各国の雇用情勢が振るわない中で、いかに成長を維持するかが本サミットでの焦点となった。
前回のサミット以降、世界経済、特に先進国経済は低迷し、失業率も悪化している。これに対し、サミットでは、「われわれはグローバル化の範囲を拡大し、雇用と社会の融合の促進を経済成長と自信の回復に向けた中心的任務にすべきだ」との提案がなされた。
また、本サミットでは、「成長と雇用の行動計画」が採択され、成長の促進、雇用の創造、安定の維持、改革の推進などに取り組むことが示された。