昨年の『国務院の非公有制経済の発展への奨励と支持に関する若干の意見』で民間資本に鉱業市場を開放することが明確にされたのに続き、国務院の汪民副部長は11月6日に開かれた中国国際鉱業大会で、鉱業市場への投資の伸び加速を受けて、民間資本への鉱業権市場の全面開放を進める方針を明らかにした。
鉱業投資の伸び率が拡大し続ける中、中国の地質探査機関は豊富な資源を保有しながらも資金不足に苦しみ、競争力を創成できないという矛盾に直面している。ところが、ここ数年の「探鉱ブーム」の高まりによって民間資本が次々と入り、中国の不動産市場調整策、株式市場の低迷、実体経済が期待どおりに発展しないなども、多くの資金が規定に反して鉱業分野に流れる要因となった。これらは、探鉱権の違法な個人売買や、取引市場の混乱を招いた。