これについて汪民副部長は、国土資源部が民間資本への緩和策を実施する方針であることを明らかにした。『鉱業権有形市場の構築・整備、鉱業権売買の規範化に関する意見』などの文書が採択されたほか、鉱業権の審査・許可制度の改革の加速、中央政府と地方政府の権限配分が進められている。また、探鉱権、採鉱権の有償取得に関する制度改革の推進、全国の省・市級鉱業権の有形市場の構築と整備にも取り組んでいる。
一方、業界関係者は、鉱業市場の投資条件がもともと高いことのほか、政府による鉱業整合がもたらす政策面のリスク、新たな投資分野に対する法律知識の不足、地質データの信ぴょう性などは、民間資本の鉱業市場への導入で直面する試練だと見ている。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2011年11月7日