「メイド・イン・チャイナ」が貿易摩擦の槍玉に
「メイド・イン・チャイナ」が貿易摩擦の槍玉に。
タグ： メイド・イン・チャイナ 貿易摩擦 広州交易会
発信時間： 2011-11-08 14:12:48 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
羅浩さんによると、中国の太陽光発電商品の製造業は、欧米諸国が指摘するほど多額の補助金を政府から受けている訳ではない、ということである。中国製の太陽光発電商品の相対価格の安さはすべて市場競争の結果である。世界の太陽光発電商品市場全体で見れば米国市場はそれほど大きくはないため、今回、アンチ・ダンピング措置が発動したとしても、その影響はそれほど大きくはないはずだ。また、そうした措置が採られた場合、米国市場で販売される完成品価格が高くなる訳で、結局、米国、中国いずれのメーカも被害を蒙るのは必然である。
専門家「中国企業はもっと勇敢に協議を要請すべき」
諸外国が次々とアンチ・ダンピング措置を発動していく中で、中国企業の多くは、ただ危惧するだけで、協議要請することもできず、無力感にさいなまれている様子がうかがえる。貿易に関する国際的なルールの知識に乏しく、紛争解決するだけの能力がないと思っているのだ。専門家は「アンチ・ダンピング措置の発動に対し、中国企業は積極的に協議要請すべきである。協議の結果の如何に関わらず、やられっぱなしよりはマシなはずだ」と述べている。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2011年11月8日
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