10月の不動産開発投資額と住宅施工面積が大幅に減少したことに関して、イーハウスは、保障性住宅(低所得者向け住宅)の施工が1月~9月に集中した(施工率98%)ため、新規の施工が減少したこと、不動産価格が下がり始め、今後を不安視した企業が投資を控えていることが主な原因だとした。
ロイター通信は9日、国信証券不動産アナリストの方エン(エンは火が三つ)氏の話として、「前期のプロジェクトが徐々に完成し、後続プロジェクトも減少するため、来年の不動産投資はV字に減少する可能性がある」と報じた。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2011年11月10日