珠江デルタ香港系企業の3割が倒産の危機に直面

珠江デルタ香港系企業の3割が倒産の危機に直面。 欧米からの注文減に加え、広州では来年さらに最低賃金基準が引き上げられる可能性が高い。香港工業総会は、年末までに珠江デルタの香港系企業の3割(約1万8000社)が倒産や経営縮小の危機に直面すると予測している…

タグ: 香港系企業倒産危機

発信時間: 2011-11-11 16:06:44 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

このような影響をうけ、多くの製品の輸出量が激減している。まもなくピークを迎えるクリスマス製品の受注も減少しているのが現状である。劉展コウ副会長は、今年のクリスマス製品の受注は例年より10%下落すると予測した。また、劉展コウ副会長は、今後6~9か月は好転する可能性が低く、製品によって差はあるが、欧米市場からの注文は5%~30%程度減少するとの見方を示した。

「広東省のある部門から得た情報によると、広東省は来年再び最低賃金基準を引き上げる。そのため、香港系企業の経営コストはさらに上昇する。」劉展コウ副会長はこのように述べた。珠江デルタの賃金は18%~20%程度上昇し、福利厚生などもそれに伴って上昇するため、メーカーの経営はさらに厳しくなるという。

香港工業総会は、原材料価格の高騰や土地コストの上昇、環境保護条例、貿易政策の調整なども企業のコストを上昇させる要因になるとした。

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