第4四半期はがカギ
第3四半期のGDP成長率の発表を受けても、各界は日本経済の見通しに慎重である。これは世界の経済環境が疲弊していることや円高、タイの洪水による製造業の停滞などが主要因である。
古川元久経済財政兼国家戦略担当相は発表後の会見で、「海外景気の回復の弱まりなどにより、輸出が振るわないことなど、景気の持ち直しテンポは緩やかになっている。回復力の弱まっている海外経済の下振れや、急速な円高の進行、タイの洪水被害等のわが国景気の下振れリスクには十分に注視していく必要がある」と述べた。
ロイター社の調査によると、多くのエコノミストが第4四半期の成長率について、「0.5%に鈍化する」と答えた。日本のシンクタンク、経済企画協会は、第4四半期の成長率を2.1%と予測した。
海外経済の下振れや、急速な円高の進行、タイの洪水被害など、日本経済にはまだ不安な要素が存在する。現在、総額12兆に上る2011年度第3次補正予算案が国会で審議されている。日本政府は今月末までに同予算案を可決し、来年の経済成長の活力にしたいと考えている。しかし、アナリストは、「同予算案が可決されるのはやや困難である。野党や与党内部からの圧力があり、同予算案は野田政権への試金石となる」と述べた。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2011年11月16日