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発信時間： 2011-11-16 16:47:26 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

「計画」は、「十二・五」期間における通信業の構造調整をスムーズに実施するためには、情報サービスの活用の強化やクラウドコンピューティングを含む新興サービス業態の育成を図らなければならないと指摘。さらに、伝統産業のレベルアップ、情報サービスの発展、公共管理のスマート化、この３つの手段を通して、情報サービス産業の発展を促していくと明記した。

計画は情報サービス業以外にも、「十二・五」期間中にスマート端末メーカー、とくにTDなど知的所有権をもつチップ、携帯電話や各種スマート端末のメーカーを発展させるとした。「計画」は、独自開発の端末を生産する企業に対し、政策の支援や減税を施すとし、さらに、競争力をもつ中小企業を金融・財政面でサポートすると明記した。

中国国際金融公司はレポートで、中国のスマート端末の普及率は2014年に21％に達し、ユーザーは２億人を突破すると予測。「インターネット『十二・五』計画」はさらに楽観的で、「十二・五」期間末までにスマート端末ユーザーは３億5000万人に達すると予測している。スマート端末の平均価格を2000元として計算すると、市場規模は7000億元に達する。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2011年11月16日

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