二つ目は、緊縮政策の継続。現在、各銀行は住宅ローンの金利を上げ、さらに、融資規模を著しく縮小させている。また、融資コストも相対的に増大している。
三つ目は、住宅価格の下落ペースの鈍化。北京の通州区、大興区などでは大幅に不動産価格が下がり、北京市全体でも分譲住宅に対する優遇や中古物件の価格交渉余地などが拡大している。しかし、消費者が希望する価格とはまだ大きな差がある。不動産抑制政策が続くにつれ、市場の不動産価格に対する期待度はますます高まっている。消費者はさらに価格が下がることを期待しており、そのことが成約件数の増加を妨げている。
現在の市況をみると、2012年に北京市の購入制限策が解除される可能性は極めて低い。さらに、不動産市場を対象とした金融政策も続く見込みであることから、2012年はさらに販売面積が減少するとみられる。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2011年11月18日