物価について、劉元春副院長は、消費者物価指数(CPI)上昇率は大幅に低下し、通年の上昇率は3.3%前後になると見込んでいる。
報告によると、2012年第1四半期は不動産の取引、価格、投資などが全面的に落ち込むが、値崩れする可能性は低い。
また中国人民大学がまとめた報告は、早くて来年第2四半期に不動産のローン規制と購入制限の政策が緩和されると予測。2012年の経済成長率を9%以上に維持するのに、マクロ経済が耐えられる不動産価格の下落幅は20%前後である。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2011年11月21日