同社の山田正彦社長は、「供給リスクは最小限に抑えなければならない。日本の産業空洞化の懸念は承知しているが、今日の世界経済の環境は国の境界線がなくなっている。我々は産業を国内だけにとどめるべきだろうか?それとも海外で発展することで日本に利益を還元すべきだろうか?私なら後者を選ぶ」と述べている。
先月、円高の影響を受け、2011年度通期業績見通しが10年ぶりの大幅赤字になると発表したパナソニック株式会社も、調達・物流本部を大阪からシンガポールに移す計画を明らかにしている。一方で、高品質な精密機器や、自動車からスマートフォンに至るすべての製品に不可欠とされる部品の製造が可能な国内環境から移転することを嫌がる日本企業も少なくない。