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発信時間： 2011-11-24 13:31:30 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

 

日本で内需が思わしくない中、内需産業の内外逆転が徐々に増えている。これまで内需型だった産業がアジア新興市場国に投資する傾向が日増しに明らかになっている。

日本の大規模コンビニエンスショップグループ各社が、海外での新店舗開設を加速している。吉野家などのファーストフードチェーンも野心満々に海外店舗計画を進めている。吉野家グループは、2016年2月までに、海外に少なくとも1000店舗の新規店を予定しているが、この期間、日本国内では800店しか予定していないという。ユニクロなどアパレルを主に生産しているファーストリテイリング社は、来年8月までに海外で新規に108店舗の展開を計画、海外市場で成長し続けている。一方、日本国内の小売業、飲食業界は縮小傾向が止まらない。

日本の小売業、飲食業の海外市場開拓は、ほとんどアジア太平洋地域に集中している。そして、アジアの中産階級は成長潜在力を持つ市場だ。また、日本飲食文化やアパレルはアジアで根強い人気があり、日本の小売業、飲食業の海外進出の追い風となっている。

 

「中国網日本語版（チャイナネット）」2011年11月24日

 

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