財務副大臣の五十嵐文彦氏は11月21日、税収や社会福祉改革の状況をかんがみて、2013年10月以降に消費税の最初の引き上げが必要だと表明した。そして「最初の引き上げは7~8%、その後2015年4月あるいは10月にも再度引き上げることになるだろう。個人の意見だが、もし消費税を17%程度に引き上げなければ、現在の社会福祉システムを維持することは困難である」と述べている。要するにこの談話は、日本の公的資金が雪だるま式に増えていることを示すものである。
日本復活の道は遠く
日本経済はまさに内憂外患の状況だ。世界に目を向ければ、欧州債務危機とタイの洪水による日本の製造業の打撃がある。国内に目を向ければ、急激な円高と公的債務の増加に加え、震災復興にかかる莫大な資金が国家財政の悪化に拍車をかけるだろう。