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発信時間： 2011-11-28 10:36:42 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

不動産不況に見舞われる中国では、各地で「契約をキャンセルする権利」についての議論が盛んになっている。不動産価値の下落した物件の持ち主が、「打倒デベロッパー」の狼煙を上げたのだ。この二か月、十か所以上のマンションでキャンセル騒ぎが起こっている。ところで、日本やアメリカ、香港の民衆も同様の不動産バブル崩壊の過程を味わってきた。では彼らはその時どうしたのだろうか。

香港：とにかく節約。ローン返済のためだけに働く

「多くのローンを抱える家庭は、返済のために節約するしかない。ほとんどすべてのお金を銀行の返済に回すから、消費意欲が減退し、経済が低迷した。」香港の有名な不動産斡旋会社の会長、黄良昇氏は記者に対して当時の状況を振り返る。当時は飛び降り自殺をする人もいたという。

黄良昇氏は、香港不動産市場の相場は中国経済に左右されているという。中国政府が2003年のSARS騒ぎの時に中国政府が採った「中国内地と香港に密接な経済関係を構築するための処置」政策と「個人自由旅行」政策によって、香港経済は活性化した。それにより、1998年11月以来68か月も低迷していた香港経済が、2004年から上向くようになった。

 

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