◆広州、受け入れの課題とは
しかし、広東省が日系自動車産業を受け入れる上で、楽観視は許されない。業界関係者は、「日本の中核部品の生産は中国ではなく、シンガポールやマレーシア等に移転している」と指摘した。広東外経貿庁の関係者は、「現地の部品企業は、重要分野における画期的な進展が必要だ。日系企業が工場設立の意向を表明しているが、実際に入居するかは未知数だ」と語った。
27日、日系部品メーカーの関係者の多くも、懸念を表明した。邁進精密部件の蘇志雄・営業部副総経理は、「共通部品の問題と比較して、両国企業の管理体系の差にも開きがある」と指摘した。
技術体系についても、現地企業には問題がある。中国電器院に所属する、広州威凱検測技術研究院の楊春栄・副院長は、自動車部品のうち4割以上を占める電子類部品を例として、「電子類部品は、自動車の娯楽性や安全性と密接に関わっている。しかし中国国内の部品メーカーは知識や信頼が不足しており、製品完成後のテスト結果が理想的でない。ゆえに電子部品の技術者のレベル向上が必要となる」と分析した。
自動車メーカーの関係者も、日系部品企業の産業移転受け入れには、まず自身の改善が必要であるとしている。姚氏は、「ホンダは中国で現地開発・現地調達を強化しているが、現在議論されているのは、会社の体制が適応できるかという問題だ」と語った。
東風日産の松本史明・総経理は積極的な意見を持っている。「当社は開発スタッフを500名確保しており、今後も増加を予定している。中国の開発スタッフは将来的に、NISSANブランドの開発に従事し、かつ高度な分野へ進出していく。これにより中国は、日本・欧州・米国に続く、ニッサンの重要な研究開発センターとなる」
「人民網日本語版」2011年11月29日