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発信時間： 2011-11-30 15:02:34 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

2001年、中国は中国－東南アジア諸国連合（ASEAN）自由貿易協定（FTA）を締結し、2010年度をめどに自由貿易圏を構築していくことを呼びかけ、日本政府を驚かせた。この一件は、日本に代わり、東アジア経済の主導者としての役割を中国が担うことになったことを示している。だが、地域経済の主導権を2つの国が握るという特殊性により、東アジア経済の統合を、中国、日本いずれかが指揮していくのは難しくなった。東アジアの経済提携における大事な局面にはいずれも中国および日本の共同参与が不可欠なのである。

国内政治や経済構造により、日本は一貫して中日間の自由貿易協定の交渉に消極的であった。だが、中国と韓国が日本をのけものにして自由貿易協定の交渉を始めるのではないかという危惧もあった。そうなれば、日本は東アジア経済体の中で孤立してしまうことになる。それは、当該地域経済の支配権を中国に委ねることを意味する。そうしたプレッシャーがかかる中、中日韓自由貿易協定の交渉において、日本は始終どっちつかずの態度を示していた。

 

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