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発信時間： 2011-11-30 17:29:14 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

 

◇衰退する日本の電化製品

ソニー、東芝、日立製作所と官民ファンドの産業革新機構はこのほど、中小型液晶パネル事業の統合会社「ジャパンディスプレイ」を設立すると発表した。中国の市場調査会社、奥維コンサルティング（AVC）の金暁鋒副総経理は、「日本企業全体の動向は収縮の方向にある」と指摘。時価総額の底打ちにしても、売上計画の下方調整にしても、日本の電化製品のブランド価値が徐々に色褪せているのは事実で、かつての輝きを失いつつある。

◇「収縮」の陰

テレビ事業の調整で、パナソニックは茂原市の液晶パネル向上を売却する方針を決めた。ソニーも韓国サムスン電子と手掛けている液晶パネル生産の合弁事業の解消に向けて交渉を進めており、韓国の合弁会社「Ｓ－ＬＣＤ」の約半分の持ち株をサムスンに売却し、アウトソーシング事業を拡大し、購買コストを下げたい方針だ。これについて、ソニー中国の広報部は正面からの回答は控えた。

 

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