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発信時間： 2011-11-30 17:29:14 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

金副総経理の分析によると、液晶テレビは世界的に売上の伸びが落ちており、欧米市場は不景気で好転する見通しはなく、日本の本土市場も右肩下がりを続けている。一方、中国市場では中国企業と韓国企業に推され気味で、日本企業の生存環境に変化が生じ、それが収縮の本当の要因にもなっている。

◇衰退の内在的要因

日本企業が風雲を巻き起こした月日はもう戻ってこない。真の衰退は日本企業の内部で起きている。中国のような新興市場で持続的な長期戦略が欠如していることが、日本企業が最終的に韓国企業に抜かれた根本原因だと業界内部ではみられている。一流の製造能力と技術の優位性が日本企業の最も重要な核心競争力だった。業界関係者によると、2000年からソニーはブラジル、インド、中国などの新興市場に注目していたが、これらの市場でのサポートを怠り、最初の数年間、ソニーは広告予算も引き上げなかった。それに対し、サムスンは技術的には劣るが、中国市場進出当初、消費者のニーズを重視し、「中国人に好かれる企業に」というのが一時サムスンの代表的なスローガンだった。

 

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