日本の家電メーカー､生き残るためのビジネスモデルは?
日本の家電メーカー､生き残るためのビジネスモデルは?。
タグ： 日本の家電メーカー ビジネスモデル
発信時間： 2011-12-07 09:50:15 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
低価格競争に陥っている市場で勝とうとするのは賢明ではないことは日系企業も分かっている。この数年のパナソニック、日立、東芝などの大手家電メーカの事業転換を見ると、新エネルギーおよびその供給事業への転換が今、大詰めを迎えていることを示している。ソニーはスマートフォン戦略を進め、パナソニックは家電事業から離れ、新エネルギーやクリーン分野で発展しようとしている。
早くから事業転換が行なわれている日立では、今、グループ内の家電製品売上高の割合は9％にまで下がっており、電力、情報通信、水処理システム、建設機械、高機能材料、交通・物流システムなどの分野での売上がほとんどを占めるようになっている。
うち原子力発電、再生可能エネルギー、スマートグリッドなどのインフラ事業およびそれをサポートする高機能な制御装置、リチウムイオン電池、省エネ型高機能材料などの材料・デバイス事業の研究開発が、今後、日立の重点的な分野となっていくだろう。
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