家電産業に詳しいシニアコンサルタント・劉歩塵氏によると、日系企業がかつて世界を席巻していた製造業から離れ、新たな業務モデルを構築するのは、市場競争下で日系企業が自主的に採った選択と見なさなければならない。これは1970年代に米国企業が立たされた境遇とよく似ている。
これまで積み重ねた高度な技術を糧に、日系企業は技術基準の制定および新エネルギーや省エネ事業に転換していこうとしている。かつて、産業紙「日本工業新聞(現・フジサンケイビジネスアイ)」の評論文にも「海外で日本製ブランドを高価格で売る時代は終わった。今はこうした製造拠点を外国の企業に委ねる時期が来ている」と掲載されていた。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2011年12月7日