文字 ホーム > 経済

発信時間： 2011-12-09 17:22:55 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

（１０）紛争解決機関を利用した経済的権利の防衛が当たり前のことに

　2009年9月11日、米国のオバマ大統領は、中国から輸入されたタイヤ製品に懲罰的な関税を課すことを決定した。この特別保護措置は同月26日に発効した。WTO加盟からの10年間、中国の対外貿易規模が急速に拡大するのに伴い、貿易摩擦も増え、紛争解決機関を利用して経済的権利を貿易することが、当たり前のことになりつつある。WTO加盟後、海外で中国に対して発動された貿易救済措置としての反ダンピング調査、反補助金調査、反保障措置調査は累計約690件に達し、対象金額は約400億ドルに上り、中国は何年も連続して世界で反ダンピング・反補助金調査を最も多く発動された国となった。保護主義に反対し、多国間貿易制度を保護することが、長期的な任務となっている。

　写真は2005年7月11日、上海三槍集団有限公司で織機の糸を調整する従業員の様子。

　「人民網日本語版」2011年12月9日

日本人フルタイムスタッフ募集
「中国網日本語版（チャイナネット）」の記事の無断転用を禁じます。問い合わせはzy@china.org.cnまで

友達に教える|印刷|お気に入りに登録|ページトップへ戻る

コメント

コメントを書く