(7)国内企業・外資系企業の所得税率を一体化
2007年3月16日、第10期全国人民代表大会第5回会議は「中華人民共和国企業所得税法」について表決を取り、これを可決し、同法は2008年1月1日から施行された。これにより約20年にわたり行われてきた、国内企業と外資系企業とで異なる税率を適用するという差別的なやり方が終わりを告げることになった。国内企業・外資系企業に統一的な所得税率を適用し、各種の企業が平等を土台として公平な競争を展開できるようにし、国内企業に実質的な恩恵を与えただけでなく、海外から導入する投資の質を引き上げ、外資系企業の投資構造を改善するのにもプラスになった。