(4)関税めぐる承諾の履行で企業や国民にプラス
2005年1月1日、中国はWTO加盟時の承諾事項を踏まえて、WTOルールに合致しない非関税措置(輸入割当制や許可証の発行など)を全面的に撤廃し、これにより中国のWTO加盟後の過渡期が基本的に終了した。同時に、中国は承諾事項を踏まえて、関税の全体的な水準の引き下げに努めており、1986年にWTOの前身である関税貿易一般協定(GATT)に加盟を申請した当時の43.2%が、2001年のWTO加盟時には15.3%となり、2011年現在は9.8%となっている。先進国にならって、中国のすべての関税率は現行の水準内とされ、これを上回ることはない。中国は関税の全体的水準の引き下げの承諾を踏まえて、非関税措置を撤廃し、対外貿易環境を極めて大幅に改善し、こうした動きが国民の生活コストや企業の生産コストの引き下げ、資源や環境の保護にプラスに働いた。