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発信時間： 2011-12-20 16:26:34 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

中国西部の省・市は雇用創出や税収の増加、経済成長の原動力として外国企業の誘致に力を入れている。ある日本企業は、中国西部は外国企業の誘致に積極的で、中国の西部地域はすでに日本企業の海外移転で最良な選択肢となっていると述べた。

国際協力銀行は今年７月から９月に、日本国内の製造業およそ970社に対しアンケート調査を行った。その結果によると、海外における製品の生産割合は約33％に達した。これは1989年の調査開始以降、最高の数字である。同銀行は、日本国内の市場が飽和状態であることと円高が製造業の海外移転の主な要因であると分析している。

また、同銀行の調査では、2014年までに海外生産の比率は38％前後まで上昇すると予測。そのうち、電機、電子産業は53％に達するとしている。移転先の候補地に関しては、中国とインドが依然として上位を占めた。象徴的な動きとしては、世界最大の工業ロボットメーカーの安川電機が、工業用ロボットの生産ラインを日本以外の国に移転する計画を発表したが、中国やその他のアジアの国を候補として挙げた。

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