中国社会科学院（社会科学アカデミー）が立ち上げた社会科学情報のプラットフォーム「中国社科智訊」は19日、「2011年度中国社会状況総合調査」の結果を発表した。この調査では全国規模のサンプル調査という方法を採り、28省・直轄市・自治区の100県（市、区）、5大都市、480村（居民委員会）で、満18歳以上の6468人を戸別訪問して回答を得た。「新京報」が伝えた。

　同調査によると、2011年には回答者の75.3％が5年前に比べて生活水準が向上した、農村部住民の得た利益が都市部住民を大きく上回ったとの見方を示したという。生活への圧力に関する測量調査によると、回答者の約70％が「物価が上昇し、生活水準に影響する」ことへの圧力を感じるとしたが、この割合は2008年に比べれば10％低い。また約40％の回答者が「住宅環境が悪く、家を建てられない・買えない」と回答した。

　社科智訊はこのほか中国の家庭の幸福感に関する調査研究も実施しており、回答者に自分の家庭の幸福感がどれくらいかに点数をつけてもらったところ、平均で7.2ポイントという高い数字になった。