海南島離島旅客免税ショッピング政策実施協調指導グループは19日、海口市で記者会見を開き、海口免税店が12月21日に正式開店することを明らかにした。これは、海南島の離島免税政策試行の全面実施を示す。同政策はまた、競争メカニズムの導入を予定している。国際金融報が報じた。

　海口美蘭空港内に設置された海口免税店は、国家の批准を経て設立された海南省免税品有限公司が運営する。また国内外より経営・管理・離島免税品経営業務に熟達した管理チームと経営グループを招聘し、社員総数が100名を超えた。今年4月20日に開店した三亜免税店は、中免集団が経営する。

　業界関係者は、「経営の主体が異なることで、両者間に競争関係が生まれた。この競争により、免税品市場が消費者の需要を満たしうるものとなる」と指摘した。

　国家が承認した特殊な税制として、海南省の外国人観光客を対象とする「離境払い戻し」と、中国人を対象とする「離島免税」政策が、今年1月、4月にそれぞれ開始された。特に離島免税政策は、免税品の販売を効果的に刺激し、三亜市内の免税店での販売も好調だ。海口税関の統計によると、4月20日から11月末、税関は三亜市内の免税店が離島旅客に販売した免税品120万点を確認した。購買者数は延べ39万人、売上高は7億8000万元（約93億6000万円）、1日平均の売上高は約600万元（約7200万円）に達した。

　「人民網日本語版」2011年12月20日