「毎日経済新聞」によると、中国投資有限責任公司(中投公司)は、物流不動産大手のグローバル・ロジスティック・プロパティーズ(GLP)と共同で、全額出資子会社を通してジョーンズ・ラング・ラサール(JLL)傘下の投資顧問会社ラサール・インベストメント・マネージメントから日本の15の物流物件を取得することがわかった。総投資額は約16億ドルで、両社は50%ずつを出資し合弁会社を設立する。
中投公司が日本の不動産業に投資するのはこれが初めてで、日本で今年最大規模の不動産取引ともなる。
今回取引される物件の面積は77万平方メートルで、その90%以上が東京と大阪にある。入居率は98.3%、加重平均した適性リース期間は5~6年、耐用年数は6~9年。