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発信時間： 2011-12-25 12:40:30 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

１４日に幕を閉じた中央経済工作（経済運営）会議は、不動産税改革実験を進めると発表した。これで、来年の不動産税の課税範囲拡大は確定的となった。

北京中原地産（土地不動産）の市場チーフマネジャー張大偉氏は、最近、北京、武漢などに代表される都市が、一般住宅の認定基準を改正したのは不動産税課税の種類区分に備えるためだった可能性もある、と語っている。

これより先、財政省財政科学研究所の賈康・所長は、不動産税がより一層推進される大きな方向はすでに明確で、年末には重慶、上海両地の不動産税の実験状況について総括され、その時に次の段階の実験拡大プランが討論・決定されるだろうと語った。

 

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