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発信時間： 2011-12-25 12:40:30 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

さまざまの原因から、購入制限政策の期日延長に対する地方政府の回答は十分に積極的なものではないが、何と言っても住宅・都市農村建設省は既に態度を明確に表明しており、購入制限政策を差し当たって不動産コントロール（調節・統制）から撤退させないよう求めている。長期的にみれば、購入制限はやはり行政手段の一つで、短期的には投機の需要を抑えたとはいえ、不動産市場の長期的で健全な、安定した発展に必ずしも有利ではない。これからみて、不動産税は次の一定期間に全国の不動産コントロールの重任を担う可能性がある。

不動産税の課税範囲をどれだけ拡大するかについて、社会科学院は「不動産税青書」の中で次のように提言している。不動産税の実験は第１２次５カ年計画（２０１１―１５年）中、急速に全国に普及させるべきだ。不動産税の課税は従量・従価の総合課税にして、所得調節の重要な手段にするのがよい。課税免除あるいは課税最低限については論証が必要だが、各地の状況は異なるので、それがある程度体現される必要がある。

一方、国家税務総局税収〈租税〉科学研究所のキン（革＋斤）東昇副所長は次のようにみている。所得分配の調節以外に、不動産税は地方政府に安定した税源を提供し、ある程度地方政府の財源不足という矛盾を緩和する。しかし「１２・５」計画中、不動産税の全面的な課税が導入されるとともにすべての個人住宅をカバーする可能性は必ずしも大きくはない。

 

（新華網日本語）2011年12月25日

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