【新華社北京12月24日】中国商務省がEU(欧州連合)、米国、日本原産の輸入印画紙に対するアンチダンピング(AD)調査を3カ月延長することを決めた。商務省が23日、2011年第88号公告を出して明らかにした。
公告によると、商務省は2010年12月23日、アンチダンピング条例の規定に基づいて、EU、米国、日本原産の輸入印画紙に対するAD調査を始めるとの公告を出した。
本案件の状況が特殊で複雑であることを理由に、商務省はアンチダンピング条例の第26条の規定に基づき、この調査を2012年3月23日まで、3カ月延長することを決めた。
商務省は2010年11月8日、国内の印画紙産業から提出されたアンチダンピング調査を求める申請書を正式に受理した。
「新華網日本語」2011年12月24日