日本中央大学教授の服部健治氏は1979年から日中経済協会、日中投資促進機構北京事務所の代表を歴任し、11年間中国で生活した。現在は日中協会の常務理事を務めている。新華網記者は先般、服部氏に中国のWTO加盟10周年についてインタビューを行った。
記者:中国のWTO加盟は、世界の経済や貿易のあり方にどのような影響を与えたとお考えですか?
服部氏:1990年代、中国は「世界の工場」でした。それがWTO加盟を果たしたことで、貿易の自由化や行政規制の緩和、市場開放、外資の流入が起こり、これに伴って「世界の市場」へと変貌しました。そして中国が「世界の市場」化したからこそ、アメリカや日本は一連の金融危機の後に回復の道を探ることができたのです。中国経済が強い勢いを保っていたことが大きいと言えます。
記者:中国の経済規模が世界二位となったことについては?
服部氏:中国には、日本などほかの国々が学ぶべきところがたくさんあります。活気のある社会、意志決定の迅速さ、政策の柔軟性などです。