記者:中日間協力の将来性については?
服部氏:中国がWTO加盟から10年を経た今、日中両国経済の相互依存の程度はさらに高まった。日本側としては、よりいっそう政策を緩和し、中国企業による日本への投資を促す必要があるでしょう。日本の経済産業省は外資による投資を奨励していますが、中国企業が日本企業や日本資産を買収しようとするとき、やはり警戒心が先に立ち、安心して取り引きをする環境ができていません。これは以前日本がアメリカやオーストラリアの資産を購入したときの状況と似ています。また、今後日本企業の中に中国出身の社長がたくさん生まれるようでなくてはなりません。
今後、日中両国は自由貿易協定の締結を急がなければなりませんが、これを進めるにあたっての障害は主に日本側にあります。日本政府が農業と農産品市場を過保護にしているという問題です。例えば日本に入る輸入米には実に75%もの関税がかけられ、常識的範囲を超えています。中国側としては、自動車や金融、流通、通信などの業界で合資政策の規制をより緩和することができれば、これも日中間の経済協力を深めるためのプラス要因になるでしょう。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2011年12月25日