成長維持に向けた対策について、全国人民代表大会財政経済委員会の呉暁霊副主任(中央銀行副総裁)は、「中国の成長ポテンシャルを発揮し、制度改革と技術革新を実現しなければならない。そして、構造改革を進め、内需を活性化する必要がある」と指摘。李偉主任は、「構造調整こそがキーポイントであり、競争力を生み出し、安定的でやや速い成功を遂げる近道となる」と述べたほか、構造調整関連の支援政策の充実化に取り組み、長期的で健全な成長を図るべきだと主張した。
物価の上昇に関して、楊偉民副主任は、「物価の上昇幅は抑えられているが、物価上昇要因はまだ多い。長期的には、物価の大幅な上昇を抑えつつも、物価上昇の必然性についても認識すべきだ」との見方を示した。
国務院発展研究センターの劉世錦副主任は、「国内外のさまざまな要因を総合的に見ると、今後2,3年がターニングポイントとなる。経済成長は徐々に減速するものの、今後数年間は8%~9%の成長率を維持する」と述べた。