2012年、日本の景気は回復するか
2012年、日本の景気は回復するか。 ロシア消費者権利保護・福祉監督庁は昨年12月28日、高い放射線量が検出された日本から運ばれたタイヤ5本を日本に積み戻したと発表した。新しい年を迎えたが、2011年3月に発生した大震災とそれに伴う放射線漏れの影響は、今も日本経済に残っている。日本経済に関する統計を見ると、景気は再び低迷している…
タグ： 日本経済
発信時間： 2012-01-04 16:48:57 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
緩やかな回復が期待できるか？
日本政府は莫大な債務残高を抱え、そのうえ被災地の再建や景気刺激に大量の財源が必要なことから、増税は財政支出を補うのに必要不可欠な案となっている。ところが、増税案は一部の民主党議員から強く反対され、内山晃前総務政務官ら9人は離党届を提出し、野田政府の消費税増税案に反対した。また近ごろの調査によると、約50％の回答者が消費税増税に反対している。野田政府の支持率も4カ月前の66％から36％に低下し、日本政府が増税して財政再建を実現できるかはまだわからない。
新しい年の見通しについては、欧州の債務危機はさらに悪化する可能性があり、世界経済は低迷し続け、日本円は引き続き避難港となり円高は避けられないと見られる。2012年も日本の景気は楽観視できないだろう。
しかし、誰もが2012年の日本の景気を悲観視しているわけではない。日本銀行は、国内経済の先行きは当面「横ばい」となるが、その後は新興国の高成長や東日本大震災の復興需要により回復軌道に戻るとの見通しを示した。また、ある専門家によると、日本政府は2011年に4回の補正予算を編成し、震災復興に18兆5000億円を充てることになっている。政府は第1～3次補正予算の実質国内総生産（GDP）押し上げ効果は2.6％、第4次補正予算は0.3％と試算し、翌年度にさらに寄与すると見込んでいる。
景気を回復させ、衰勢を転換するため、日本政府は一連の措置をとってきたが、2012年に景気回復を実現するかどうかは大きな疑問が残る。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2012年1月4日
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