ロシア消費者権利保護・福祉監督庁は昨年12月28日、高い放射線量が検出された日本から運ばれたタイヤ5本を日本に積み戻したと発表した。新しい年を迎えたが、2011年3月に発生した大震災とそれに伴う放射線漏れの影響は、今も日本経済に残っている。
景気が再び低迷
日本経済に関する統計を見ると、景気は再び低迷している。
日本政府が12月28日に発表した経済データによると、11月の鉱工業生産指数は前月比2.6%下がり、2カ月ぶりに低下した。全世帯の実質消費支出は前年比3.2%減、小売販売額は前年比2.3%減で市場の予測を下回った。消費者物価は前年比0.2%下落、コア消費者物価指数(CPI)は0.5%下落し、2カ月続けてマイナス成長となった。
また、日本銀行は21日の金融政策決定会合で景気判断を引き下げ、「(持ち直しの)ペースは緩やか」から「持ち直しの動きが一服している」に変更した。日本経済新聞社が行った「社長100人アンケート」によると、「世界景気は悪化傾向にある」と回答した経営者は5割に迫り、国内景気は停滞していると見る経営者は7割に上った。