日本自動車販売協会連合会(自販連)と全国軽自動車協会連合会(全軽自協)が5日まとめたデータによると、地震などの影響を受け、2011年の日本国内の新車販売台数は前年比15.1%減の421万220台となり、三年連続で500万台を下回った。
これは1977年以来、34年ぶりの低水準。自販連がまとめたデータによると、軽自動車を除いた2011年の新車販売台数は268万9074台と前年より16.7%減少した。
全軽自協がまとめた統計いよると、2011年の軽自動車の販売台数は前年比11.9%減の152万1146台と、1984年以来、27年ぶりの低水準となった。日本で軽自動車は、排気量660cc以下、全長3.40m以下、全幅1.48m以下、全高2.00m以下のものを指す。
東日本大震災とタイの洪水などの影響で、2011年の自動車業界は生産、販売ともに大幅に減少した。しかし、自販連と全軽自協のデータを見ると、2011年12月の新車販売台数は前年同期比で増加している。自販連は、エコカー補助金の復活やエコカー減税の延長などが適用されれば、新車販売台数も一気に増加すると予測している。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2012年1月6日