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発信時間： 2012-01-30 14:20:43 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

イギリスのインデペンデント紙は1月27日、「ロシアの耕地がアジアの投資家を探す」という見出しの文章を掲載した。近い将来、ロシア極東地域は数百ヘクタールの土地を外国人に長期賃貸するだろう。この土地は近年市場化された農業用地であると考えられる。この案は、ロシア経済発展省が連邦政府に出した、ロシアは今年9月にウラジオスクで主催するAPEC非公式首脳会議を機に外国からの投資を引き入れるべきという重大提案の一つで、世界の食料安全保障へのロシアの貢献を強めることを目的としたものだ。

アジア太平洋地域の多くの国が関心を示す

ロシア経済発展省のこの提案が連邦政府に正式に採用されれば、ロシアの新大統領は2012年9月に開かれるAPEC非公式首脳会議でそれを正式に発表する可能性が高い。

ロシア経済発展省のスレプニョフ次官は、「耕地開発事業の投資額を考慮すると、これらの耕地の賃貸期間は5年ばかりか更に長くなる」と明かしたうえで、ロシアの現行の法律では土地の外国人への長期賃貸が許されていると強調した。

また、「ベトナム、シンガポール、日本、タイなどの投資家が同事業を計画していることからも、関心の高さが伺える。中でも、朝鮮がアムール州の耕地を貸借する意欲を示していることに注目したい」と、スレプニョフ次官は述べた。

1ヘクタール当たりの賃貸料は50ルーブル

インデペンデント紙によると、ロシアが貸し出す耕地の賃貸料は表面的なもので、1ヘクタール当たりわずか50ルーブルになるという。ロシアの耕地面積1億6800万ヘクタールのうち、4分の1が休耕地で、ロシアにとっては「無駄」と言うしかない状態だ。

ところが、スレプニョフ次官は経済発展省への提案で、「外国投資家に賃貸する耕地に制限がないわけではない」と述べている。地域に関して言えば、西はバイカル湖を越えてはならず、臨海辺境区、ハバロフスク州、アムール州の3地域に限定して貸し出し、総面積は約15～20ヘクタール、投資額は数百億ドルに上る見通し。

ロシアの世界経済・国際関係研究所（IMEMO）アジア太平洋地域研究センターのエフゲニ・カナエフ学者によると、極東地域と東シベリア地域の耕地利用率は50％以下で、世界の気候変動により30～50年で11～14％の増産が見込める。

臨海辺境区、ハバロフスク州、アムール州の3地域の耕地は豆類、米などの各種の穀物の栽培に適している。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2012年1月30日

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